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【リスクの評価】あらためて、生活防衛資金と社会保険回りを自分ごととして考え直した話【何ヵ月分必要?】

こんにちは、ザリガニです。

今回は、生活防衛資金をあらためて自分ごと、自世帯のこととして考え直してみました。

 

いくら必要なんだろうか?と。

 

どれだけ現金があれば当面の生活が安心なのか、夫婦お互いの収入の状況、生活費、社会保険、福利厚生の面から備忘録的に洗いなおしました。

社会保険(公的医療保険、労災保険、雇用保険など)も踏まえ、今一度整理します。

 

分かったのは、勤務先の健康保険組合の付加給付によって手厚いサポートが受けられること。これが大きな助けになっているということでした。

それでは、どうぞ。


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生活防衛資金とは?

生活防衛資金とは、たとえ収入が全くなくなった状況でも生活していけるお金のこと。

  • 病気やケガで働けなくなってしまった
  • リストラにあってしまった、会社が倒産した
  • 自然災害に遭遇して働ける状況ではなくなってしまった

といったような状況に備えて、最低限の生活を一定期間維持していくための資金のことです。

 

この生活防衛資金は、一般的には郵便貯金や銀行預金など、すぐに手元に引き出すことができる無リスク性の資産を指します。

安定した世帯資産を築くには、この生活防衛資金をしっかり確保しておくことが重要です。資産運用にあたっても、この防衛資金を確保した上で、余剰の待機資金を投資に向けていくことになります。

毎月の収入源が絶たれたときに安心して対応できるように。たとえ相場が暴落したとしても心穏やかに生活をしていけるように。

生活防衛資金の計算

生活防衛資金は、生活費を基準に計算されます。

例えば、毎月の生活費が20万円であれば、12ヶ月分を確保する場合、240万円が生活防衛資金となります。

生活費が30万円で2年分(24ヶ月)であれば、720万円ですね。

 

この防衛資金は、生活費の3ヶ月分で良いという人もいれば、24ヶ月分必要だという人もいます。

私の知識の範囲ですが、いろんな書籍やWeb記事を見る限り、24ヶ月を超えて防衛資金を準備すべき!というものは見かけないように思います。

 

結局、各世帯の生活費に合わせて、かつ、本人たちが安全だと感じられる心地よい水準の金額を確保していくことになるのでしょう。

ということで、起こりうるリスクとその発生確率・影響度合いを考えつつ、どんなサポートが受けられるのか、対策が取れるのか、考えてみました。仕事でも使うリスク評価という考え方も取り入れてみました。

ザリガニ家の概要

  • 共働き会社員
  • 私と妻、それぞれ片方の給料だけでも生活費はまかなえている状態
  • 18ヶ月程度の生活防衛資金を現金で確保済み。

 

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生活防衛資金の必要額を計算するために、リスクを考えてみる

収入が大きく変化し、生活に影響を及ぼし得るケースをいくつか考えてみました。

  • 私(あるいは妻)がケガや病気で就業不能状態になる。
  • 二人そろって、例えば交通事故にあって、就業不能状態になる。
  • 私(あるいは妻)がクビを宣告される。
  • 妻が妊娠して、産休・育休に入る
  • 大災害にあう。

 

以下に、影響と現在取れる対応策や保障を考えてみます。

ケース1:私(あるいは妻)がケガや病気で就業不能状態になる。

夫婦どちらか一方が急病やケガを患って働くことができなくなってしまったケースです。

配偶者が働いている状態なので、看病・介護的な面はさておき、金銭面では生活できる状態です。

 

傷病手当金

病気が長期に及ぶ場合には、健康保険から傷病手当金を受給できます。欠勤4日目から最大1年6カ月間、標準報酬月額の67%相当が保険給付されます。

さらに、勤務先の健康保険組合では、傷病手当金付加金という独自の制度があります。この制度により、標準報酬月額の10~20%が上乗せでサポートされます。

つまり、標準報酬月額の約80~90%は傷病手当金+傷病手当金付加金でカバーされることになります。

 

高額療養費

月間の医療費が高額に及べば、高額療養費によるサポートも受けられます。これである程度の治療費負担を抑えることができます。

さらに、私と妻それぞれの勤務先の健康保険を見ていると、一部負担還元金という仕組みもあります。これは、医療機関で支払った医療費から25,000円を差し引いた額が支給される制度です。高額療養費に加えて、さらなるサポートを受けることができます。

一部負担還元金によって、1医療機関における月額の自己負担(手出し)は最大25,000円で収まるということですね。(差額ベッド代や入院時の食費などは別途自己負担)

業務中・通勤中に生じた傷病であれば労災を使うことになります。休業補償給付として、給付基礎日額の8割相当を受け取ることができます。

 

ケース2:二人そろって、例えば交通事故にあって、就業不能状態になる。

ケース1は夫婦どちらかが就業不能状態になることを想定しました。

ケース2では、2人そろって就業不能になった場合です。例えば交通事故にあったとか、2人そろって長期の病気にかかったときです。

この場合、2人そろって労災の適用となるようなケースはないと考えられます。もらい事故の交通事故なら、自動車保険の対人賠償でカバーされるでしょう。

 

なので、それ以外のケース、健康保険でカバーされる範囲のサポートを考えてみます。

まずは、ケース1でも記載した通り、傷病手当金+傷病手当金付加金高額療養費+一部負担還元金のサポートは受けられるでしょう。

 

同一世帯に対するサポート:合算高額療養費

傷病手当金と高額療養費に加えて、合算高額療養費による支援も受けられるでしょう。制度の詳細は本記事では割愛しますが、2人そろって高額療養が必要となった場合、同一世帯内の自己負担を軽減するための仕組みとしてこの合算高額療養費というものがあります。

さらに、この合算高額療養費についても、勤務先健康保険組合の独自付加給付として、合算高額療養費付加金というサポートもあります。

 

したがって、2人そろってヤバい事態になっても、傷病手当金+傷病手当金付加金高額療養費+一部負担還元金合算高額療養費+合算高額療養費付加金の3本柱が我々を守ってくれるでしょう。

とても手厚いですね。大変ありがたい限りです。

 

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ケース3:私(あるいは妻)がクビを宣告される。会社が倒産する。

会社都合でリストラされるケースです。あるいは会社が倒産する場合です。

自己都合による退職・転職は、自ら行う能動的なアクションですので、ここでは考えないものとします。

 

配偶者が働いている状態なので、まずは相方の収入で生活できる状態です。さすがに2人同時にリストラされたり倒産するリスクは低いかなと考えます。

 

会社都合の退職の場合、雇用保険の求職者給付(基本手当)を受けることになると思います。
基本手当日額に相当する額を、3カ月~半年の期間受給することができるでしょう。

懲戒に類する解雇でなければ、会社都合での割増退職金がもらえる可能性もあります。

 

ケース4:妻が妊娠して、産休・育休に入る

このケースにリスクという言葉を使うのは適切ではないですが、収入の体制が大きく変化しうるものですので、あえてここで取り上げました。

このケースは本記事で想定しているものの中で一番生じうるケースであり、我々夫婦自身も望んでいることでもあります。

社会保険的な面から言えば、

  • 出産手当金:出産以前42日、出産後56日間について、標準報酬月額の67%相当額が支給
  • 出産育児一時金:1児につき、420,000円

のサポートが受けられます。

 

さらに、勤務先健康保険組合の付加給付として

  • 出産手当金付加金(妻のみ)
  • 出産育児一時金付加金(妻、夫双方)

のサポートもあります。

 

産後の育休中については、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。

  • 育児休業開始から6ヶ月間:育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67%
  • 6ヶ月経過後(最大2年間):育児休業開始時の賃金日額×支給日数×50%

 

また、妻の勤務先では育児休業中の福利厚生として、出産56日以後についても数カ月間の所得補償が適用されるようです。この期間を超える育児休業は無給になるとのこと。

したがって、産前産後のおよそ半年フルのは所得サポートを受けられそうです。育児休業の一年間も妻の収入の半分程度は確保できそうです。

 

本ケースは、事前に金銭的な備えをしっかり準備をしておけば、金銭的にはどうにかなるかと。私も育休を取れるものならとりたいので、その部分の積み増しを考えておけばいいかな。

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ケース5:大災害にあう

例えば居住地エリアで大地震・火災、津波などに被災する。避難所生活を余儀なくされる。勤務先も働ける状態でなくなる。といったケースでしょうか。

発生確率は低いと考えられるものの、実際に起こってしまったら、ザリガニ家に対する金銭的影響は一番大きいものでしょう。

今は賃貸住宅に住んでいます。ですから災害によって持家資産がダメージを受けるといったような住宅リスクは負っていません。ドライに言ってしまえば、安全な場所にさえ移動してしまえば当面の生活は大丈夫かもしれません。

 

実際問題、遠方の実家や親戚のもとに一時避難することになるかと。当面の生活費が喫緊で必要になるケースでしょう。

ザリガニ家の資金繰りが厳しくなる可能性もあります。株式相場も大荒れになるでしょうから、有価証券資産を取り崩す必要のない(含み損の状態で現金化する必要のない)程度に現金資産を保有しておきたいものです。

東京が大災害に見舞われたら、勤務先の業務も一定期間フリーズする可能性があります。いかに早く原状復帰するか、あるいは遠隔から働ける体制(在宅勤務など)を持っているかも業務復帰に関わってくるでしょう。

 

悪いことが単独でなく、同時に複数起こったら…?

保守的なケースとして考えておく必要があるのは、先述のような事態が単独でなく複数同時に起きた場合ですね。

たとえば、

  • 妻が産前産後の状態で、私が病気になった。
  • 私がクビになって、そのうえ居住地周辺で大地震が起きた。

なかなかにピンチですね。

 

このようなことが起こりうるのはレアケースだとは思います。

実際に起こった場合、いっときの間は両親のもとに滞在させてもらって凌ぐ、というようなことになるかもしれません。

移動に伴う一時的な出費(飛行機・ホテル代)、当面の生活費(6ヶ月~12ヶ月分)で乗り切ることになるのかな~と。

それでは、どうしようか?

確固たる答えを持っているわけではありませんが、

  • フルタイムで共働きのとき:18ヶ月分
  • もし子宝に恵まれたら、夫フルタイム+妻産休・育休(または育児中時短勤務)のとき:24ヶ月分

くらいの水準を確保していけばいいのかなぁなんて考えていたりもしています。

 

とにもかくにも、まずは12カ月分は最低限のラインとして確保。そして緊急の物入りの事態用に別途3~6カ月分があればなんとかなるかなぁと。

現時点で既に18ヶ月分は確保しているので、今後少しずつ積み増していけばよいかなと思っています。

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終わりに

今回の記事では、生活防衛資金を考えるにあたって、確保しておくべき金額や受けられる社会保険回りについて洗い出してみました。

 

こうやって振り返ってみると、我が家では安心できる要因が大きく3つあることが分かります。

  • 2馬力で働いており、大きな収入経路が2つあること
  • 夫婦一方の給与収入額未満の水準で、生活できていること
  • 勤務先の健康保険のサポートが手厚いこと

基本的に傷病系・失業系のリスクについては社会保険(健康保険組合の付加給付を含む)で対応できると考えています。

 

ついでにいうと、配当金収入もある程度の水準で育ってきています。毎月500ドル前後の配当金が得られるようになってきていますから、これも収入サポートの一つでしょう。

 

一方、気になるのが自然災害系リスクですね。こちらの備えはいまひとつです。ザリガニ家の場合、災害時のいざというときに一定額の現金出動が必要になってきそうです。

 

ひとり暮らしの場合だと、何かしら不慮の事態にひとたび遭遇すると、一気に好ましくない状態に傾いてしまう恐れがあります

2人で支え合える状況だと、世帯としてより頑強になりますね。ありがたい状況です。

医療保険を考え直す上でも参考にできる内容となりました。

 

安心して余剰資金をガシガシ投資にまわしていくためにも、生活防衛資金をしっかりと確保していくこと。とっても大事です。あらためて認識できた良い振り返りでした。

それでは、また。

 

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本サイトの管理人・運営者のザリガニです。 東京で外資系化学系メーカーのサラリーマンをしています。 主に投資・家計・資産運用に関する記事を紹介します。ときどき運動や英語の勉強なども書く雑記ブログです。 趣味は運動と旅行。山登りと筋トレ、ランニングなど。犬と猫も好き。




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